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ＮＰＯ法人格を取得すると、どのようなメリットがあるのですか？ また、どのような義務が生じるのですか？
法人格を取得するメリットは、団体の規模や活動内容などによって異なりますが、一般的には次のようなものが考えられます。
(1) 契約の締結や財産の所有などの法律行為を団体名で行うことができます（預金、自動車の登録、土地・建物の登記など）。
(2) 情報公開されるため、社会との接点ができます。
(3) 社会的信用が高まります。
(4) 業務委託などが受けやすくなります。
(5) 海外での活動がしやすくなります（海外では法人格を持っているのが当たり前です）。
(6) 従業員を雇用しやすくなります。
(7) 組織的な活動の展開に活かせます。
また、一方では、法人格を取得することによって、次のような様々な義務が生じます。
(1) 毎年、社員（総会で表決権を持つ団体のメンバー）総会を開催して、社員に対して、活動計画、予算、決算を明らかにしなければなりません。
(2) 会計の原則に従った会計をしなければなりません。
(3) 法人税法上の収益事業を行う場合、課税されます。
(4) 関係官公庁への届出等が必要になります。
(5) 法人が解散した後には、財産は戻ってきません。
(6) 行政（所轄庁以外の行政機関も含みます）の監督を受けます。
(7) 情報公開の義務が発生します。
(8) 上記の各項目を実施するための事務的な負担が発生します。
こうしたメリットや義務などを総合的に考えて、法人格を取得することが団体の目的を達成するために必要であるかどうかを、十分に検討することが必要と思われます。
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