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定款の変更
１ 必要な手続き
・定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決しなければなりません。その議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数でもってされることが必要です。ただし、定款に定めがある場合は、定款の定めによります。
・定款変更の議決がなされたら、軽微な事項については、遅滞なく所轄庁にその旨を届け出なければなりません。軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません。
■□「軽微な事項」の場合→届出→総会で議決した時点で効力を生ずる
・事務所の所在地
（ただし、同じ都道府県内で変更する場合のみ）
・資産に関する事項
・公告の方法
■□上記の「軽微な事項」以外→認証が必要→認証を受けなければ効力は生じない
２．定款変更の届出（軽微な事項の変更の場合）
軽微な事項については、定款変更の議決がなされたら、遅滞なく所轄庁に「定款変更届出書」（第５号様式）を提出しなければなりません。
軽微な事項とは・・・
①事務所の所在地（ただし、都内で変更する場合のみ）（法第11条第１項第４号）
②資産に関する事項 （法第11条第１項第８号）
③公告の方法（法第11条第１項第13号）
・①の事務所の所在地については、都道府県内で変更する場合のみです。都道府県外にも事務所を設ける場合や都外に事務所を移す場合は、所轄庁が変更になりますので、定款変更の認証申請が必要です。
届出に必要な書類
定款変更届出書（第５号様式）
・登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。東京都への届出と登記はどちらが先でもかまいません。
３ 定款変更の認証申請（軽微な事項以外の変更の場合）
軽微な事項以外に定款記載事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければなりません。
認証を必要とする事項とは・・・
①目的
②名称
③特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の
種類
④主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場合のみ）
⑤社員の資格の得喪に関する事項
⑥役員に関する事項
⑦会議に関する事項
⑧会計に関する事項
⑨事業年度に関する事項
⑩その他事業を行なう場合には、その種類その他当該その他
の事業に関する事項
⑪解散に関する事項
⑫定款の変更に関する事項 （法第11条第１項第１号）
(1) 定款変更の認証申請（所轄庁変更を伴わない場合）
・定款変更の議決がなされたら、次の①～③の書類を東京都に提出して認証を受けます。
定款変更の認証申請に必要な書類（所轄庁変更を伴わない場合）
①定款変更認証申請書（第４号様式）
②定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款
事業の変更を伴う定款変更申請の場合
事業の変更を伴う定款変更の場合は、上記の申請書類に加えて、下記の書類が必要です。
ここで、事業の変更とは、事業を縮小する場合や、その他の事業を追加する場合も含みます。
上記①～③に加えて、
④ 定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑤ 定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
・定款変更認証書が受理されると、公告され、受理した日から２か月間、変更後の定款が縦覧されます。申請が受理された日から４か月以内に、認証か不認証か決定されます。
・定款変更によって、登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては、認証書を受け取った日から２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。
(2) 定款変更の認証申請（所轄庁変更を伴う場合）
・事務所の所在地に変更があり、①都外に移転し、都内に事務所が無くなる場合と、②都内のほか都外にも事務所を設置する場合は、所轄庁が変更になります。
・①の場合は移転先の都道府県知事、②の場合は内閣総理大臣（内閣府）が所轄庁になります。
・所轄庁の変更を伴う定款変更の認証を受けるには、変更前の所轄庁に認証申請書類を提出しなければなりません。
・審査は、変更後の所轄庁で行いますので、書類の提出を受けた変更前の所轄庁は、変更後の所轄庁へ、その書類を送付します。
・変更後の所轄庁において、書類を受理した日から２か月間、定款と役員名簿が縦覧され、申請が受理された日から４か月以内に、認証か不認証か決定されます。
・申請の受理日は、変更後の所轄庁が書類を受理した日となります。
定款変更の認証申請に必要な書類（所轄庁変更を伴う場合）
①変更後の所轄庁が定める定款変更認証申請書
②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款
④役員名簿及び役員のうち報酬を受けたことがある者の名簿
⑤法第２条第２項第２号（宗教活動や政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと）及び法第12条第１項第３号（暴力団でないこと）に該当することを確認したことを示す書面
⑥事業報告書
⑦財産目録
⑧貸借対照表
⑨収支計算書
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