設立後に必要な諸官庁への届出

設立後には以下の諸官庁へ必要書類を届出なければなりません。

∥ 税金関係

≪税務署≫　（収益事業を行う場合）
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払い事務所等の開設届出書
・登記簿謄本
・定款のコピー
・職員名簿
法人税法上の収益事業を営まない場合，かつ，給与等の支払いを受ける人が一人もいない場合は，届出の必要はありません。

≪都道府県税事務所≫
法人設立届出書
登記簿謄本
定款のコピー

≪市町村役場≫
法人設立届出書
登記簿謄本
定款のコピー

∥ 労働保険関係

≪労働基準監督署≫
労働保険料申告書
保険関係成立届
適用事業報告
登記簿謄本

≪公共職業安定所≫
雇用保険適用事業所設置届，資格取得届
保険関係成立届，労働者名簿，登記簿謄本

∥ 社会保険関係

≪社会保険事務所≫
新規適用届
新規適用事業所現状書
被保険者資格取得届
被扶養者(異動)届
保険料納入告知書送付依頼書
登記簿謄本

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