第三者委員会が公益性認定／０８年から制度施行（公益法人改革）

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政府が来年の通常国会に提出する公益法人制度改革関連法案の原案全容が１６日、明らかになった。

現行の公益法人（社団・財団法人）と、同窓会組織などの中間法人を廃止し、新たに「非営利法人」制度を創設。さらに民間有識者でつくる第三者委員会が一定の基準に基づき「公益性」を認定した場合、非営利法人は「公益非営利法人」になり、税制面での優遇措置が受けられる見通し。

官僚の天下り先として乱立されているとの批判などを踏まえた改革で、運営の透明性を確保する狙いもある。

　政府は２００７年に内閣府と都道府県にそれぞれ有識者委員会を設置し、０８年からの制度施行を目指している。

　現行の公益法人は国か都道府県による設立許可が必要だが、非営利法人は法務局に目的や定款、財産などを登記すれば設立可能とする。

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