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非営利法人、公益性審査の５年間は税優遇・政府法案骨子
政府が来年の通常国会に提出する「公益法人制度改革関連法案」（仮称）の骨子が10日、明らかになった。主務官庁の裁量が大きい許可制である社団法人や財団法人の制度を廃止して、登記だけで設立できる「非営利法人」に衣替えするのが柱。税制優遇を受けられる基準となる「公益性」は民間の有識者会議が判断する。
約2万6000ある設立済みの社団法人、財団法人などの公益性は法施行後、5年間かけて審査し、この期間は原則として従来の税優遇を受けられる移行措置を設ける。
2005.12.10日経新聞社 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ記事より