 |  |  | |
 |
| | |
 |  |
| | | |
|
| | |
| |
詳しくは以下HP
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511180005.html
| | | |
|
| | |
| |
| | | |
|
| | |
| |
つづきは以下静岡新聞サイトへ
http://www.shizushin.com/local_social/20051207000000000036.htm
続きは以下東京新聞サイトへ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20051207/mng_____thatu___000.shtml
約2万6000ある設立済みの社団法人、財団法人などの公益性は法施行後、5年間かけて審査し、この期間は原則として従来の税優遇を受けられる移行措置を設ける。
]]>続きは以下リンクより
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051211&j=0025&k=200512119910
アースリボンＨＰのアドレスは
http://www.earthribbon.jp
プロ野球、横浜ベイスターズは15日、野球を中心に地域のスポーツ振興を手がける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「横浜ベイスターズ・スポーツコミュニティ」の設立を神奈川県に申請した。
新日本石油を設立パートナーとし、横浜を本拠地とする同社野球部と共同で少年野球教室や中学校野球部への指導などに取り組む。プロ野球の球団がＮＰＯ法人を設立するのは3例目。
活動は来春から始める予定。理事長にはＯＢの平松政次氏が就任する。シーズン中はＯＢや新日石野球部の選手が、シーズンオフは現役選手が活動に参加。病院や養護施設の訪問、指導者講習もして、ファンのすそ野拡大を目指す。
]]>現行の公益法人（社団・財団法人）と、同窓会組織などの中間法人を廃止し、新たに「非営利法人」制度を創設。さらに民間有識者でつくる第三者委員会が一定の基準に基づき「公益性」を認定した場合、非営利法人は「公益非営利法人」になり、税制面での優遇措置が受けられる見通し。
官僚の天下り先として乱立されているとの批判などを踏まえた改革で、運営の透明性を確保する狙いもある。
政府は２００７年に内閣府と都道府県にそれぞれ有識者委員会を設置し、０８年からの制度施行を目指している。
現行の公益法人は国か都道府県による設立許可が必要だが、非営利法人は法務局に目的や定款、財産などを登記すれば設立可能とする。
四国新聞社（2005.12.16記事）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20051217000012
内閣府は来年3月までに全国の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の一覧表のインターネット上での公開を始める。名称や所在地、活動目的などを掲載。さらに4月以降は財務諸表や事業報告書も閲覧できるようにする。ＮＰＯの社会的な役割が拡大し、ボランティアで参加したいとの要望が増えているが、ＮＰＯを隠れみのにした非合法活動の例もあることから、広範囲な情報提供が必要と判断した。
ＮＰＯ法人は2万4000を超えたが、ネット上で情報を公開しているのは内閣府が認定する約1割だけ。都道府県が認定した残り9割を網羅的に知ることができる窓口を求める声が出ていた。内閣府は地方自治体に早急な情報提供を求めている。
]]>・定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決しなければなりません。その議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数でもってされることが必要です。ただし、定款に定めがある場合は、定款の定めによります。
]]>・定款変更の議決がなされたら、軽微な事項については、遅滞なく所轄庁にその旨を届け出なければなりません。軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません。
■□「軽微な事項」の場合→届出→総会で議決した時点で効力を生ずる
・事務所の所在地
（ただし、同じ都道府県内で変更する場合のみ）
・資産に関する事項
・公告の方法
■□上記の「軽微な事項」以外→認証が必要→認証を受けなければ効力は生じない
２．定款変更の届出（軽微な事項の変更の場合）
軽微な事項については、定款変更の議決がなされたら、遅滞なく所轄庁に「定款変更届出書」（第５号様式）を提出しなければなりません。
軽微な事項とは・・・
①事務所の所在地（ただし、都内で変更する場合のみ）（法第11条第１項第４号）
②資産に関する事項 （法第11条第１項第８号）
③公告の方法（法第11条第１項第13号）
・①の事務所の所在地については、都道府県内で変更する場合のみです。都道府県外にも事務所を設ける場合や都外に事務所を移す場合は、所轄庁が変更になりますので、定款変更の認証申請が必要です。
届出に必要な書類
定款変更届出書（第５号様式）
・登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。東京都への届出と登記はどちらが先でもかまいません。
３ 定款変更の認証申請（軽微な事項以外の変更の場合）
軽微な事項以外に定款記載事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければなりません。
認証を必要とする事項とは・・・
①目的
②名称
③特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の
種類
④主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場合のみ）
⑤社員の資格の得喪に関する事項
⑥役員に関する事項
⑦会議に関する事項
⑧会計に関する事項
⑨事業年度に関する事項
⑩その他事業を行なう場合には、その種類その他当該その他
の事業に関する事項
⑪解散に関する事項
⑫定款の変更に関する事項 （法第11条第１項第１号）
(1) 定款変更の認証申請（所轄庁変更を伴わない場合）
・定款変更の議決がなされたら、次の①～③の書類を東京都に提出して認証を受けます。
定款変更の認証申請に必要な書類（所轄庁変更を伴わない場合）
①定款変更認証申請書（第４号様式）
②定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款
事業の変更を伴う定款変更申請の場合
事業の変更を伴う定款変更の場合は、上記の申請書類に加えて、下記の書類が必要です。
ここで、事業の変更とは、事業を縮小する場合や、その他の事業を追加する場合も含みます。
上記①～③に加えて、
④ 定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑤ 定款変更の日に属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
・定款変更認証書が受理されると、公告され、受理した日から２か月間、変更後の定款が縦覧されます。申請が受理された日から４か月以内に、認証か不認証か決定されます。
・定款変更によって、登記事項の変更が生じた場合には、法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては、認証書を受け取った日から２週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては３週間以内に、登記の変更をしなければなりません。
(2) 定款変更の認証申請（所轄庁変更を伴う場合）
・事務所の所在地に変更があり、①都外に移転し、都内に事務所が無くなる場合と、②都内のほか都外にも事務所を設置する場合は、所轄庁が変更になります。
・①の場合は移転先の都道府県知事、②の場合は内閣総理大臣（内閣府）が所轄庁になります。
・所轄庁の変更を伴う定款変更の認証を受けるには、変更前の所轄庁に認証申請書類を提出しなければなりません。
・審査は、変更後の所轄庁で行いますので、書類の提出を受けた変更前の所轄庁は、変更後の所轄庁へ、その書類を送付します。
・変更後の所轄庁において、書類を受理した日から２か月間、定款と役員名簿が縦覧され、申請が受理された日から４か月以内に、認証か不認証か決定されます。
・申請の受理日は、変更後の所轄庁が書類を受理した日となります。
定款変更の認証申請に必要な書類（所轄庁変更を伴う場合）
①変更後の所轄庁が定める定款変更認証申請書
②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
③変更後の定款
④役員名簿及び役員のうち報酬を受けたことがある者の名簿
⑤法第２条第２項第２号（宗教活動や政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと）及び法第12条第１項第３号（暴力団でないこと）に該当することを確認したことを示す書面
⑥事業報告書
⑦財産目録
⑧貸借対照表
⑨収支計算書
千葉県は特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）を適正に運用するため「ＮＰＯ法運用マニュアル」の作成を進めている。ＮＰＯ法には政府監修の解説書がなく、県は「行政機関による初の本格的解説書」としている。３月までに完成の予定。
行政法は政府が施行規則などの政省令を定め、解説書で全国的な基準を示すのが一般的。しかし、ＮＰＯ法では法人を認証する内閣府と都道府県の権限が同じで、法解釈は双方の判断に任されるため、内閣府が監修した解説書はないという。
千葉県はこれまでに約９６０件の法人認証をしているが「認証を受けながら活動に必要な法人登記をしない団体をどう扱うか」など想定外の事態も発生。職員ごとに対応のばらつきが出るケースもあったという。
県は「運用の基準を示し、現場の悩みに答える解説書が必要」として、ＮＰＯ法人関係者や県庁職員らで作る委員会で作成作業を始めた。
運用で悩んでいるNPOはたくさんありますので、非常に助かりますね！
みずほ銀行は１３日、会員制サービス「みずほマイレージクラブ（ＭＭＣ）」でためたポイントを使って預金者が非営利組織（ＮＰＯ）法人に寄付できるサービスを大手銀行として初めて始めることを明らかにした。
不良債権処理を進め、収益が回復したため、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」に対する取り組みを強化する。
１６日から３月末までの利用状況を見て、今夏の本格導入を目指す。
ＭＭＣは投資信託の購入や、キャッシュカードに付属するクレジットカードの利用などに応じてポイントがたまり、金利優遇などが受けられるサービス。現在、約１２０万人の会員がいる。
新たなサービスでは、預金者は１００ポイント当たり５００円をＮＰＯに寄付できる。寄付の対象となるＮＰＯは、災害遺児などを支援する「あしなが育英会」や地球環境の保全に取り組む「アース・ビジョン組織委員会」など５団体で、預金者が寄付先を選べる。
]]>現在の社団・財団法人は法施行後、５年間の移行期間を経て「特例民法法人」となる。この間に国と都道府県に民間有識者７人でつくる第三者委員会をそれぞれ設置。各法人の申請に基づき実施事業の「公益性」が認められれば、政府税制調査会が税制優遇を適用する方向で検討している公益社団法人、公益財団法人となる。
２０事業として学術、文化振興などのほか、事故・災害防止や児童・青少年の健全な育成、思想・表現の自由などの擁護、地域社会の発展、一般消費者の利益擁護などを目的とする事業が盛り込まれた。
また、法務局への登記だけで設立可能な通常の法人を「一般社団法人」と「一般財団法人」の２つに区分。法人理事らによる特別背任罪などの罰則も新たに加えた。
認定基準として公益目的事業のほか（１）各法人で親族の理事は全体の３分の１以下（２）公益目的の事業比率が２分の１以上―とすることなども定めた。
参照サイト（産経新聞2006.02.21記事）
http://www.sankei.co.jp/news/060221/sei092.htm
